アメリカ大統領の正式の就任が２０日の予定になっていましたが、ドナルドトランプアメリカ大統領が即座に拒否したために①民間企業の運営のジョーバイデン率いるアメリカ合衆国と②米軍中心の愛国者のドナルドトランプ率いるアメリカ共和国の２重権力が２０日以降の成立に注目されます。
このことが実現できなくてもアメリカ合衆国の終焉が現実味を帯びてきます。当面、ドナルドトランプアメリカ大統領が最後の大統領令を出して、ワシントンの深い闇に関わる人物の捕獲に命令をさせます。
日本の政界や労働組合、市民団体が、①トランプはファシストや②クーデター政権の誕生許せない、③世界の民主主義への挑戦、④トランプの行動は言語道断と言った批判の嵐を展開します。
このような批判は、日本の政界や労働組合、市民団体がディープステートの工作員や協力者で構成していることを示しています。
私は、野党共闘や大阪維新の会反対勢力の中でジョーバイデン賛美やカマラハリス賛美に応じずに二人に対して対決姿勢を貫き通すことに変わりません。
これは、野党共闘や大阪維新の会反対勢力の姿勢を超えて、日本を含むディープステートに対してどのようにして闘うのかを問うためです。
ジョーバイデン元国務長官やカマラハリス上院議員が、予定通りアメリカ合衆国の大統領及び上院議長に就任した場合に①マスク着用強制や②新型コロナウイルスのワクチン接種強制、③日中戦争引き起こし、④ジョーバイデン批判者への口封じを早速実行します。この実行は、アメリカを始め世界で展開されます。
米軍中心の愛国者のドナルドトランプ率いるアメリカ共和国は、①マスク着用で不安な社会の除去と②ディープステートの輩を掃討、③新型コロナウイルスのワクチン接種に拘らない医療、④米軍の国内の国境や湾岸の抑止、⑤アメリカ経済の内需拡大を図ります。
第二第三のジョーバイデン誕生や第二第三のカマラハリス誕生の衆議院議員アピールが、衆参両議員選挙や地方自治体議員選挙、首長選挙で行われた時に異議あり！と態度を明らかにして行きます。
街頭宣伝や社会新報柏原版配布では、２氏の持ち上げアピールの内容を採用せずに街頭宣伝や社会新報柏原版配布を通して①市民と野党共闘で立憲野党の衆議院議員を増やす、②自民党と公明党の連立政権を辞めさせる、③大阪維新の会主導の地方自治体運営をやめさせることを訴えて支持を広げていきます。
