ラテンアメリカは、１４９２年のイタリアのクリストファーコロンブスのインディアナアメリカに上陸を起点に①スペインやポルトガルの植民地、②両国からの独立、③アメリカによる金融資本社会の影響を受けて今日に至っています。
日本の政界や労働組合界、市民運動界のラテンアメリカ観は、①ほとんど認知していない、②１９７０年代の左派政権と軍事政権の状況から抜け出ていない、③ラテンアメリカの日系人の社会進出の歴史の形骸を抱えています。
ラテンアメリカの社会構造は、①ヨーロッパ的人種や②インディオ人種、③メスティーソ（混血）人種、④アフロ人種、⑤移民者が入り混ざり、経済格差や幾重もの分断が根強い。
資源産業の経営者、金利者が富の集中を受けて、労働者や失業者、低所得者が人間以下の虫けら扱いに置かれています。
労働者や失業者、低所得者が保守政権に対してストライキやデモ行進、集会開催を継続的に繰り広げています。
保守政権は、警察や軍隊を使って鎮圧に打って出ます。左派政権は、労働者や失業者、低所得者がストライキやデモ行進、集会開催で経済策や保守政党の反対行動に不徹底に対する警告に悩まされています。
１９９９年のチャベスベネズエラ大統領の誕生は、資源産業の経営者、金利者が富の集中をさせない左派政権の誕生の連続を予期させた。
左派政権の問題点は、①保守政治の支援をしている中間層の結びつきや②資源経済による環境破壊をさせない取り組み、③社会民主進歩やリベラル、環境保護と言った政党との連合が取り組みの弱かった言えます。
ラテンアメリカにおける新自由経済第一の保守と貧困格差と対峙する左派政権や勢力は、労働組合や市民団体の大衆行動を励ますだけでなく、①ＥＵやアメリカに対抗できる経済連携と政治連携、②資源経済の依存から脱却、③庶民が自分の頭で考え行動できる教育政策の充実に取り組まねければならない。
日本の政党や労働組合、市民団体は、ラテンアメリカの社会が経済や貿易、インフラ整備、教育といったことで日本に対する信頼を作っていくかを模索して、日本で起きている経済格差の是正に役立てることを取り組もう。
