地方自治体の財政が、今年の新型コロナウイルスの下の①庶民の所得減少や②法人市民税の減少、③一般財源と地方自治体の基金の取り崩し、④市民向けの経常的歳出の削減と言った日本の歴史上緊急事態になろうとしています。
新型コロナウイルスは、市民に情報のかく乱を与えることにより、①消費経済の衰退や②精神肉体両面の健康悪化、③町の人間関係の悪化、④マスク着用への強制を通して人工削減や財政破綻、経済破綻を目論むためです。新型コロナウイルスが自然の細菌でなく人工細菌です。
今年の地方自治体の去年の決算は、去年の４月から今年の３月まで期間で一般会計や国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計、上下水道事業会計、病院事業会計、その他の特別会計及び事業会計が今年１月から３月まで３か月に新型コロナウイルスの影響を受けています。来年の会計の予算や決算は、前年や通年の見通しより大幅に訂正されます。
来年の会計の予算や決算が、暫定的に減ることがあっても、永久に市民向けの経常的歳出の削減をすれば市民生活に多く影響します。
新型コロナウイルスの対策は、財政支援だけでなく①診察や副作用のない投薬治療、②検査や隔離を前提にしない、③再発防止に取り組むことです。そして、ビタミン不足や日光放射不足を防ぐ予防の徹底も含めて地方自治体の医療の確立は、大事です。
