大阪北部の
地方自治体議員や
兵庫県東部の
地方自治体議員、
京都府中心部の
地方自治体議員が震災の復旧活動や議会活動で寝る時間や食事する時間を削って取り組んでいます。
ほとんどの
地方自治体議員が市町村の各課の相談窓口の案内の請け負いになっています。これは、警察署発表の不審者情報の受け売りと同じです。
震災の
地方自治体の震災に関する相談や現場調査の問い合わせが殺到しているために、
地方自治体議員に問い合わせが来ています。
地方自治体議員が市町村の各課の請け負いをせずに、①問い合わせの職員の増員、②他の
地方自治体の職員の派遣の増員、③
労働組合や市民団体への復旧活動の要請、④市町村の問い合わせでカバーできない相談を行えるように務めよう。