地方自治体の議会の停滞の打開

　地方自治体の６月議会が始まっています。このときの議会は、２月ないし３月の定例会議で予算の議決や各課の理事者の交代、特別会計の予算の議決を経て補正予算の議決や国民健康保険料の値上げ、住民税の引き上げが関心になります。これらの値上げは、①税収の見込みの弱さや②特別会計の赤字解消のための一般会計や様々な基金からの取り崩し、③国や都道府県からの補助の削減が原因です。

　地方議会は、議員と理事者が質問や答弁の刷り合わせをしています。本来の議員の役割は、首長からの市政方針や予算、条例をすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。予算の審議は、収入と支出の両面から特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。全国の地方自治体の議会は、２月ないし３月に次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。

　地方自治体議会での議論の主力は、①財政再建優先や②原子力発電からの離脱、③人工地震を前提にした危機管理、④福祉・教育・医療の制度の充実、⑤中小企業の経済戦略、⑥交通対策の綿密化、⑦母性保護・両性参画社会の定着、⑧中小企業を中心にした経済対策、⑨教育施設ないし福祉施設の耐震強化、⑩公共工事やごみ収集などの入札、⑪議員歳費の削減などです。
　大阪維新の会やみんなの党は、地方自治体の官僚体質の脱却や既得権の解体、公務員の削減を名目にユダヤ金融グループに呼応した地方自治体の再編や施設の民営化、公務員への支配強化を進めています。これらの政党の地方自治体の進出は、①民主党や自民党、公明党との条例案の修正への引き込みと②社民党や生活者ネットなどの中道左派勢力の一掃、③共産党の議会からの一掃で首長と議会の一体化が促進されます。

　共産党がモットーにしている革新統一主義は、さまざまな多様性を組みながら①明るい○○民主市政の会などの加盟団体を前提にした機関運営第一や②アメリカ従属派に視野を入れた政策活動、③非共産左翼や市民運動系の団体や個人の運動スタイルを排除するなどジャパニーズスターリンイズムと硬直的な運動スタイルになります。
　アメリカのユダヤ金融グループは、地方議員の中の工作員や地方自治体の職員の中の工作員を通して各地方自治体の財政や防災、教育、福祉の状況を把握して上で去年の３月の東北地方の海底での人工地震を実現できたのです。人工地震が、政府からの地方交付金の減少や都道府県からの補助金の減少に通じています。
　地方自治体の議員は、６月議会を通して単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。