労働安全衛生対策や
労働災害対策は、労働者個人の取り組みが限界です。これらの対策は
労働組合を通して職場の労働安全の状況のチェック、
労働災害の発生時の対応、労働安全計画の労働者の実際からの実施を強めることです。
事業者は、必ず
労働安全衛生法の規定を守り、努めることでなく遵守する措置を取り組まなければなりません。
労働組合の労働安全衛生活動に詳しい幹部の不足は、深刻です。
これらの法律はまだまだ内容の不十分さを抱えているので、事業者の努力対策に逃げて
労働災害の見逃しや
労働災害の申告の抑制、労働安全計画の不徹底が拡がります。
①
労働安全衛生法の事業者に厳しい措置を取らせる規定改定、②
労働災害の給付の底上げ、③労働安全衛生委員会の全ての事業所の設定の規定、④事業者への罰則の厳罰化がなければ、悪徳企業の根絶に繋がらない。