私は、田尻町職員の１９９０年代前半の公務災害よる死亡と国立循環器病センターの看護士の２０００年代前半の公務災害による死亡の報告集を見ていました。
田尻町職員の公務災害は、以前勤務していた建築設計事務所の労働組合の分会の関係や地域労連の代表幹事の時に知りました。他方、国立循環器病センターの看護士の公務災害による死亡は、２００５年の労働安全衛生法法改定の採決の時に日本共産党を除く与野党の賛成で成立の背景から厳しい裁判になると感じていました。
過労による死亡災害は、１９９０年代初めから現在まで続いています。日本の労働安全衛生活動や労働災害対策が労働組合と企業、自治体、省庁ぐるみで隠蔽や改ざん、生産性向上優先のために蔑ろになっています。労働組合の組合員数の減少や多数派形成の名の形式運営が労働安全衛生の形骸化を招きます。
