沖縄知事選挙の結果と国政に及ぶ影響、ユダヤ金融の日本支配の直面している状況

　沖縄県知事選挙が１６日投開票されました。翁長雄志前那覇市長（社民党、生活の党、沖縄社会大衆党、自民党沖縄県連から除名された地方自治体議員の推薦ないし支援）が仲井真弘多沖縄県知事（自民党、次世代の党推薦）と下地幹夫元郵政担当大臣、喜納昌吉元参議院議員を下して当選しました。

　翁長雄志の当選は、辺野古沖への米軍ヘリポート基地の埋め立て申請の許可に対する批判が要因になりました。ムサシの票計数機の票の改竄や期日前投票の改竄が不発になっていることを示しています。

　公明党と民主党は、自主投票の態度を貫きました。喜納昌吉や下地幹夫の立候補は、沖縄県知事選挙の分断を図りましたが失敗に終わりました。

　社民党や共産党、沖縄社会大衆党が今までの首長選挙で沖縄における革新共闘に拘り続けました。拘る原因が①保守の間の米軍基地の容認派が多数と言うトラウマを抱えていたからです。

　共産党や沖縄社会大衆党が、最後まで革新共闘に拘っていたが保守やリベラル層の中に米軍ヘリポート基地建設の埋め立て申請に疑問を感じて米軍基地の国外移転の勢力を生み出して、革新共闘に拘らなくなりました。

　沖縄の米軍基地の県外移転の世論は、革新共闘の政党や労働組合、市民団体だけでなく保守層やリベラル層、政党支持無し層に広がっています。世論の広がるきっかけが、①米兵の犯罪や②米軍の訓練の事故など等日常生活の中の事件からです。事件の告発は、日本の裏社会の脅迫や買収に負けずに拡げ続けることで世論の広がります。

　安倍首相が、沖縄県知事選挙の結果を含めて衆議院解散の取引にすると自民党の議席の減少になるので不正選挙で議席の減少防止に打って出ます。橋下徹大阪市長の衆議院議員選挙の出馬騒ぎも、この戦略に乗っている。不正選挙の告発は、非常に重要です。

　沖縄県知事選挙の結果の評価は、①如何にユダヤ金融の日本支配と対峙するための戦略、②日中戦争によるドル防衛させない日本経済の確立、③衆議院と参議院にユダヤ金融の手代の国会議員を増やさないことを理解できるＣ層が少しずつ増えるような取り組みをしよう。