沖縄県議会議員選挙が近づく

　沖縄県議会議員選挙は、６月１日告示、同月１０日投開票で行われる予定です。この選挙は、米軍占領の下での本土復帰４０周年の節目の中で行われます。今回の選挙は、①米軍普天間飛行場の県外移転と②移転後の跡地の利用、③米軍基地周辺での事件の根絶が争点になります。

　仲井真弘多沖縄県知事を支える自民党と公明党は、米軍基地の県外移転と言いながら沖縄県内の経済振興を盾に普天間基地の名護市への移転の推進と沖縄州の実現を進めようとしています。社民党と沖縄社会大衆党、共産党は、普天間基地の閉鎖と米軍基地の県外ないし国外移転を主張してます。民主党は、本土の基地推進派と県土の県外移転の狭間に置かれて仲井真県知事と対決する姿勢が揺らいでいます。
　アメリカのユダヤ金融グループは、アラブ地域の国政選挙での世俗系政党の伸び悩みやロシア大統領選挙のプーチン大統領の当選、フランス大統領選挙におけるフランソワ　オランドフランス社会党元第一書記の当選の事態を受けて①沖縄の米軍基地機能の強化と②沖縄の経済振興策での住民の間の分断、③家族間の意見の違いを使った世論誘導、④ユダヤ金融グループと連携している政党の間の路線論争の名での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロによる世論形成、⑤ユダヤ金融グループの批判者への弾圧・監視体制の強化を進めようとしています。
　沖縄の米軍基地反対勢力は、アメリカのユダヤ金融グループによる米軍戦略との対峙のために①すべての沖縄の米軍基地の撤去と②県土における生活重視の政治への転換、②沖縄の米軍基地依存の経済からの脱却、③本土の新自由経済依存の拒否、④本土の道州制の流れを受け入れないビジョンを掲げて団結を固めて、米軍基地撤去と県民の生活重視の議席の拡大で仲井真知事を議員を晴らしましょう。