今年の春闘は、①労働者の雇用の確保と②賃金水準の切り下げの阻止、③最低賃金の底上げ、④両性三角共同社会の職場での定着、⑤労働安全衛生の定着が特徴です。橋下徹大阪市長が、大阪市職員に職員組合の政治活動の有無を問うアンケート回答の職務命令を下しましたが、大阪市労連の大阪府地方労働委員会への救済命令を意識してアンケートの結果の公表を凍結しました。
このアンケートは、労働組合への支配をするためであり労働組合法への挑戦です。労働組合への支配介入は、公務職場や民間職場に広がっています。日本の労働組合が、企業や自治体、国による労働組合への攻撃に抵抗せざるを得ない局面にぶつかっています。
日本の労働組合やまともな労働組合にしようとしている労働者が、今年の春闘を通して①職場の仲間と話し合える信頼関係の構築と②職場の実態を認識できる学習活動・調査の定着、③統一要求と統一行動、統一闘争を前提にした産業別闘争の展開、④ストライキを含めた戦術の展開をするべきです。
