大手企業の春闘の回答のお粗末さ

　大手企業の春闘の回答は、労働組合の要求が定期昇給のみと一時金の金額維持を前提になっています。大手労働組合が、組合員からアンケートの回答や結果に基づいた討論、要求の決定を踏まえない団体交渉をしています。大手企業は、政府に法人税の引き下げと労働者に人件費の総額の引き下げで経営を乗り切ろうとします。

　このような回答は、①家族や個人の消費の冷え込みや②デフレ経済による縮小再生産になります。野田政権は、大手企業の状況から公務員の賃金引下げや法人税の引き下げ、消費税の税率アップで庶民の生活悪化やアメリカのドルのデフォルト防止、大手企業の超過利潤の増大をもくろんでいます。
　大手企業や中小企業の労働組合が、春闘の回答に不満を持ち組合員を含めた労働者が納得できる春闘に取り組むことです。これは、統一闘争と産業別の闘争、統一行動に基づいた春闘です。