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2011年度第一次補正予算

 2011年度第一次補正予算が、4月30日の衆議院で全会一致で可決し、5月2日参議院でも全会一致で可決・成立しました。この補正予算は、3月の東北地方の地震の復旧関連で①道路・港湾の修復、②仮設住宅の建設、③津波による瓦礫の撤去、④地震の被害を受けた中小企業の低利子の融資の拡大など4兆円を盛り込んでいます。
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 2011年度の予算は、アメリカ主導の外需依存の経済対策と大企業の利益第一を前提に組んでいました。しかし、震災で被害を受けた東北地方の住民や地方自治体が復旧の望む世論が広がり、菅政権は、復旧関連の補正予算を組まざるを得なくなりました。
 次の補正予算は、震災の復旧から地域の再生に向かう中で間接税の導入や法人税の引き下げを目論むと考えられます。自民党公明党みんなの党は、間接税の導入や公務員のリストラ、年金支給の額の引き下げ、電力労働者のリストラの主張を強めています。これは、アメリカのユダヤ金融グループによる東北地方の海底への人工地震の事態を利用した有事体制と国家総動員体制への布石を引いています。
 今年の予算が、自民党政権時代に比べて①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造への転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小のために住民からの共感できるようになっていません。しかし、民主党の内部が、政権交代の成果を生かすグループと自民党との連立を目指す新自由主義のグループに分かれています。民主党は、アメリカ従属から断ち切れずにアメリカのユダヤ金融グループの世界戦略に乗り始めています。これは、住民の生活を犠牲にして、地方自治の財政を破綻に導きます。
 私は、国会での予算案可決と第一次補正予算の成立を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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