政府は、１２月２５日の閣議で２０１０年度の予算を決定しました。予算の一派会計の総額が９２兆円を超えました。これは、戦後最大の規模です。
増額になった特徴は、①子ども手当ての給付、②前年度の税収の大幅な縮小による４４兆円の国債発行、③公立高校の授業料の無償化の財源、④診療報酬の増加分です。予算が、公共事業中心から福祉・教育中心に切り替わっています。
歳入が、企業関係や住民関係の所得税の落ち込みながら、特別会計の余剰の取り崩しで国債発行の額を抑えています。大企業の内部留保から税収の増加ができないことが連立政権の弱さです。来年の予算は、大企業からの内部留保、特別会計の余剰金、独立行政法人の基金から取り崩して積み増しをするべきです。