高市早苗内閣が、３月２７日に衆参両院で２０２６年度政府一般会計予算、同年度政府特別会計予算の年度内成立ができないために２０２６年度政府一般会計暫定予算案、同年度政府特別会計暫定予算案を提出しました。
２０２６年度政府一般会計暫定予算の概要は、次の通りです。歳入は、①租税及び印紙収入390億円、②その他収入254億円の合計644億円です。
歳出は、①一般歳出(主に社会保障、文部科学、防衛、予備費)34,058億円、②地方交付税交付金等51,028億円、③国債費555億円の合計85,641億円です。
同月３０日の衆議院予算委員会では、日本共産党が反対討論を行いました。採決は、日本共産党を除く賛成多数で同院本会議で討論及び採決が行われました。衆議院本会議では、日本共産党と山本ジョージなどを除く賛成多数で参議院に送付。
同月同日の参議院予算委員会では、れいわ新選組が反対討論を行いました。採決は、日本共産党とれいわ新選組を除く賛成多数で同院本会議で討論及び採決が行われました。
参議院本会議では、日本共産党とれいわ新選組を除く賛成多数で成立しました。
同年度政府一般会計予算、同年度政府特別会計予算は、３月１３日の衆議院予算員会で討論及び採決が行われました。
自民党と日本維新の会が賛成討論、中道改革連合と国民民主党、参政党、チームみらい、日本共産党が反対討論を行いました。採決は、自民党と日本維新の会の賛成多数で参議院に送付されました。
参議院では、暫定予算の成立したものの急遽、４月７日に同院予算委員会が開かれました。
日本維新の会が賛成討論、立憲民主党と国民民主党、公明党、参政党、日本共産党、れいわ新選組が賛成討論を行いました。採決は、自民党と日本維新の会の賛成多数で同院本会議で討論及び採決が行われました。
参議院本会議では、自民党と日本維新の会、日本保守党、チームみらいの尾辻朋実などの賛成多数で成立しました。暫定予算は、本予算が４月１日から１１日までに成立したので失効しました。
内閣提出予定の２０２６年度一般会計予算の規模が、1,223,092億円です。歳入は、①所得税 253,250億円、②法人税 206,960億円、③消費税 266,880億円、④その他 110,260億円、⑤その他収入 89,902億円、⑥建設公債 67,160億円、⑦特例公債 228,680億円。歳出は、①社会保障 390,559億円、②防衛費 89,843億円、④公共事業 61,078億円、⑤文教及び科学振興 60,406億円、⑥その他 99,670億円、⑦地方交付税交付金等 208,778億円、⑧国債費 ⑧債務償還費 182,086億円、⑨利払費等 130,672億円。
今回の予算の特徴は、①診療報酬と年金給付物価スライド分微増、②防衛、子育て、ＧＸ、半導体部門の施策の増、③教育無償化、外国人対策、農業構造転換、国立大学運営費、科学技術費の充実、④診療報酬改定に伴う予算措置、⑤ＮＥＸＩ(日本貿易協会)基盤強化、⑥高額医療費の見直し、⑦揮発油取引税・軽油取引税廃止に伴う減額。
