労働組合のSNSによる宣伝は、SNS以前のホームページのままでまだまだ普及に至っていません。労働相談が、検索サイトを通して弁護士事務所や社会保険労務士、労働基準監督署のサイトに誘導するようになっています。
SNSのサイトの制作や更新は、数万円がザラです。安価と内容の充実したサイトは、外部任すにせずに労働組合のサイト作成の専門部を設けて日常活動に組み込まなければなりません。
労働組合のチラシが配布すれば、相談の問い合わせが来る時代は、過ぎ去っています。チラシ配布やホームページ、SNSを含めた労働組合の宣伝活動は、多様性を持って日常活動に根付かせよう。