中曽根康弘が先週の金曜日に１０１歳でなくなって、恩恵を受けている方がお悔やみ云々とコメントする反面、アンチ中曽根康弘が地獄に行け！の厳しいコメントの広がりを示しています。
私は、中曽根康弘が①電電公社や国鉄の分割民営化の実現や②新自由経済の定着のきっかけ、③日本における１パーセントオリガーキの支配の復活、④消費税の元の間接税主導の税収構造、⑤日本社会党解体や総評解体に向けた社会運動の分断及び縮小と言った日本の非常事態を招いた人物と言わざるを得ません。
日本の政界は、中曽根康弘に負ける劣らずの売国奴の国会議員や地方自治体議員、首長が徘徊しています。これは、ムサシやグローリー主導の期日前選挙や世論調査、出口調査、票分別機による当確を通じたいかさま選挙、八百長選挙でキープしています。
そして、日本の社会運動は、会社や役所、省庁から飼い慣らされた家畜労働組合や闘いのやる気をなくすダメ市民団体が労働者の要求実現や市民の要求実現の道筋を歪めて、運営に対する批判をするメンバーを苛めて倒し、組織から排除、居場所をなくすと言った役員の保身と何で言うこと聞くメンバーが中心になっています。
新自由経済の定着や社会運動の影響力低下、日本の非常事態を招いた中曽根康弘の功績は、庶民にとって何も得られない。
このような状況の打開は、ダメ役員やダメ国会議員、ダメ地方自治体議員、ダメ首長を追放して、野党共闘の立場の国会議員を増やし、職場や居住地に責任を持てる社会運動の仲間を増やすことが日本にとっていい風いい空気に変えられます。
