民主党にいった人たちは、組合の関係や選挙戦術の関係が考えられます。結局は、自己保身だと思います。社会民主主義の経済理論は、近代経済学(特にケインズ経済学)と考えられます。この経済理論は、資本主義の経済運営をスムーズに生かすためです。しかし、社民党の経済政策は、大雑把であり、日本の国家独占資本の矛盾が打開できるとは限りません。
社民党の支持基盤は、労働者や青年・学生、女性、中小業者、低所得者層などの弱者に基盤を置くことです。
社会民主主義宣言(現在は社会民主党宣言)での議論は、憲法擁護や自衛隊の縮小・解体、安保条約廃棄などで一致をして日本流の社会民主主義の確立を考えることです。協会グループを排除することは、労働者に基盤の置かない市民主義的な政党に変質します。それは、保守層との連携を許してしまいます。例えば、日本共産党が党規約において「党内問題は、外部に持ち出してはならない。」と言った組織運営をしています。これは、スターリン主義の蔓延になり、「幹部請負主義」や「官僚主義」の硬直的運営がまかり通り、党員の創意・工夫が得られません。
社民党改革は、労働者に基盤を置きながら青年学生や女性、中小企業、低所得者などにも開かれた党にすることです。
社民党の市民に開かれた党建設に欠かせないのは、機関紙の体制確立です。社会新報の日刊紙化は、江田三郎氏が提唱していましたが、党内の抵抗で実現できませんでした。日刊紙化は、記者の増員が必要です。記者は、取材担当と写真担当、紙面整理、政冶、経済、国民運動、外信・特派員、スポーツ、芸能文化、党活動、マスコミ、などの各専門部を配置する必要があります。最近のしんぶん赤旗の記者は、取材能力のレベルが落ちています。日刊化は、商業新聞に記者に負けないぐらいの取材や編集のまとめができる能力を磨くことで実現ができると考えます。勿論、インターネット版も必要でしょう。日本語ののみならず、英語やフランス語、ドイツ語、ラテン語、イタリヤ語、ハングル、中国語などのランゲージ別のサイトも設けてもいいでしょう。
党費は、高賃金を稼いでいる党員は高く設定し、青年・学生や専業主婦、生活保護者、失業者、パートやアルバイト、派遣で働いている党員については、低く抑えるか免除にすることです。
女性が党員になっているところは少ないと思います。選挙では、男性ばかりで、生活に密着した話や女性の男性に対する悩み、子育て、教育の話が全然できない空気になっています。私は、「これでは、生活感が無いし、多くの女性から社民党のことを嫌われる。そっぽを向かれても仕方が無い。」と感じました。これは、「男ジェンダー」の体質が出ています。子育て中の党員の方が安心して活動できるようにするには、学童保育指導員や保育士の支持者に子どもを一時的に預けられるような体制を確立することです。
