国民健康保険の都道府県の運営

　国民健康保険の市町村の運営が来年度から都道府県の運営に移ります。保険料の支払いの回数の減少や保険料の料金のアップが懸念されています。

　運営の移行のきっかけは、２０１０年の菅直人政権時に都道府県の国民健康保険の都道府県の移行の通達が明らかになりました。

　国民健康保険の都道府県の移行は、多くの地方自治体議会が代表質問や一般質問で問題点や保険料の減額申請、保険料の市町村運営に準じることを追及されました。

　国民健康保険の加入者は主に低所得者や未就労者です。これらの加入者は全体で７０から８０パーセントに当たります。

　国民健康保険の都道府県の運営の移行の狙いは、①保険料の収納の割合の引き上げや②医療費の適正化の名の診療の抑制、③地方自治体の一般会計から繰入の抑制のためです。

　このような運営は、保険料の急激な引き上げによる滞納や診療の受診の抑制にならないように①国庫負担金の増額と②都道府県の一般会計からの繰入、③保険料の減額申請の可能になるように取り組まなければならない。