夏の延長国会が、９月２５日ごろに終焉します。延長国会は、①労働者派遣法の改定と②個人番号法の改定の成立を経て安全保障関連法案の成立に向けられます。労働者派遣法の改定は、①期間の定めのない派遣期間や②正規社員への採用の抑制のためです。個人番号法の改定は、①個人の所得や健康状態の情報管理と②企業への個人番号の通知の義務化のためです。
二つの法は、①個人の所得からアメリカ国債の購入の原資の把握と②女性活用を名目としたこどもの人口の削減、③プライベートの動向の抑制の狙いを持っています。
一方、安全保障関連法案審議は、①１４日の参議院安全保障特別委員会での質疑と②１５日の中央公聴会、③１６日の地方公聴会を経て１７日ないし１８日の参議院安全保障特別委員会での採決、参議院本会議での採決の予想されます。
安全保障関連法案の狙いは、①アメリカのドル基軸経済の崩壊の阻止と②日本と中国の戦争を仕掛けること、③日本と中国の戦争で円の価値を急落させること、④中国と韓国、ロシアの連携の道筋の断絶するためです。
日本の政治は、ユダヤ金融が世界支配がうまく出来なくなり日本を拠点にした庶民の生活の隅々にドル基軸経済防衛の場になっています。野党は、安全保障関連法案成立の阻止で一致しています。
私は、延長国会の動きからから①国政における安倍政権に対する野党の結束の世論形成、②ＡＩＩＢ結成の動きからアジアユーラシアでの政治経済連携の探求、③ヨーロッパやラテンアメリカでの選挙の結果の研究、⑤不正選挙告発の経験の研究、⑥人工地震や人工気象によるテロの狙いの明確化を取り組みます。
