景気が上向き、デフレーションの経済から抜けきれていません。ハローワークの求人は、①試用期間内の解雇や②性別限定で偽る内容、③転職歴の多さによる不採用、④年齢による不採用で使い捨てや採用差別を繰り返しています。
これは、社会保険の料金支払いの削減や人件費の削減、目先の売り上げの獲得、会社役員の報酬確保ために企業の劣化になります。
職業安定法が企業の求人の不法が野放しになり、ハローワークの会社の求人の不法を監督できないようになっています。職業安定法の改定は、ハローワークが会社の求人の不法を調査と監督、求職者からの求人の不法な内容の申告ができるようにすべきです。
