新年度の会社、役所、学校の始まり

　４月は、国や地方自治体、企業、学校で新入社員や新入職員、新入生を迎える新年度です。政府や地方自治体が２０１４年度の予算が決まり消費税の８パーセントへの引き上げで住民税や所得税の歳入の減少になる見通しです。

　消費税は、社会保障の財源と言われていますがアメリカ国債の購入の原資と米軍基地の維持経費に使われています。消費税の５パーセントから８パーセントへの引き上げは、庶民の購買力の低下や企業の利益の低下につながり企業の倒産と庶民の所得の減少になります。定期券の更新や駆け込みの商品の購入が３月３１日に行われ、消費税の引き上げが４月１日に実施すると商品や郵便代、電車の切符代などで実施されました。
　会社や役所、学校の新入社員や新入職員、新入教師、転勤の社員、転勤の職員、転勤の教師が４月１日に仕事初めになりました。この時期は、新入者歓迎行事で酒類や肴を食しながら帰属意識を高めます。しかし、新入社員や新入職員、新入教師は、①賃金が極端に安いことく、②就業時間前の出勤の強要、③長時間残業の強要など帰属意識を強めすぎるので日常生活を犠牲にします。

　仕事と日常生活の両立は、仕事一途な労働者がリストラを受けて、人生の転機に対応できずに会社が人生を守ってぐれない利益組織に翻弄されても自分を見失わない人生を切り開ける保障です。それは、仕事一途な労働者が長時間労働や低賃金に甘んじて働いても会社からリストラを受けて、人生の転機に対応ができずに会社と言う利益組織に翻弄されても自分を見失わないためです。

　労働者を含む庶民が、会社や居住地の方々と話しても理解できないことを自分の頭で調査して、自分の頭で実践する、自分で体験して知識を蓄えることが求められています。それは、日常生活から仕事、労働組合、市民運動、政治活動に当てはまります。

　日本のほとんどの政党が、１９４５年のアメリカ占領の時からユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導、⑤不正選挙の実施を行っています。ユダヤ金融の日本支配の戦略が理解できていないために野党の足並みを揃えることができません。

　私は、２０１４年度を迎えて①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体に転換すること、④人工地震や不正選挙によるテロに惑わされない姿勢、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力発電に頼らない電気エネルギー、⑧住民の間でのＢ層縮小の取り組み、⑨福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪マスコミに頼らない真実の探求を取り組んでいきます。