柏原市議会の３月の本会議が２月２１日から３月２８日まで行われます。中野隆司市長の就任初の２０１４年度予算案と施政方針の提案が２月２１日に明らかになります。予算案は、２２９兆１８２２万２千円（前年度２３０兆４９２４万４千円）です。
歳入は、法人市民税と個人市民税の増加を見込み、国庫支出金の増加、大阪府からの支出金の増加も見込み、地方交付税の維持をしています。歳出は、①子どもの小学校６年生までの医療費助成や②竜田古道里山公園の維持管理が衛生費から土木費に移行していること、③教育関係の耐震補強や設備リフォームに特化していることです。
一般予算と各種特別予算（国民健康保険、市民病院、介護保険、後期高齢者医療保険、水道会計、下水道会計）の全体の特徴は、消費税の８パーセントへの引き上げを前提に住民税の引き上げや国民健康保険料の引き上げ、介護保険料の引き上げ、各種手数料の引き上げ、柏原市立キャンプ場廃止による教育関係の費用の削減、堅下南小学校高井田分校の廃止後の利用計画費が盛り込まれると考えられます。
柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大、長期失業者の所得の減少から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配（行政協力委員―略称区長）が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、３年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の都合のいい操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。
柏原市を含む地方自治体の財政難は、企業の収益源だけでなく労働者の年収の引き下げ、非正規労働者の増大、長期失業者の所得の減少から派生しています。住民にとって地方自治体が身近になっていない背景は、①切実な要望が地方自治体全体に反映されていないこと、②町内のボス支配（行政協力委員―略称区長）が強いこと、③仕事帰りや子育て後にも気軽に利用できないことです。
柏原市議会を含めて最近の地方議会の様相は、３年前の３月の東北地方の海底における人工地震による経済テロに翻弄して①地方交付税の削減による住民税のアップや②法人住民税の増収への幻想、③高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④病院や保育所、幼稚園、図書館の教育関連施設の民営化・アウトソーシング化です。地方自治体は、政府の動向や実体経済の動向から財政状況の都合のいい操作で財政状況の悪化を隠ぺいしています。
先週の金曜日の大雪によるブドウ畑のビニールテントは、ブドウの苗の転倒やテントの骨組みの倒壊、テントのビニール屋根の倒壊の被害になました。専業のブドウ栽培の農家は、同業の方々と連絡を取りながら中野隆司柏原市長や柏原市会議員、柏原市の産業振興課、大阪府会議員に被害の実態調査と抜本的支援を申し入れていました。中野隆司市長は、産業振興課に実態調査と可能な支援ができるように指示しました。ブドウ畑の復旧は、①ビニールテントの回復のための補助や②苗の植え付けのための補助、③所得補償の確立、④多重債務にならない様な融資対策などブドウ専業の廃業や専業農家従事者のメンタル対策も加えて行うべきです。
地方自治体の議員は、３月議会に向けて単なる予算や議案の形式的なチェックでなく①住民の生活の立場から一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行うこと、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業や高額所得者の住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤議会報告会を住民対象に行うことです。
