参議院選挙後本格的な国会が開催される

　参議院選挙後の衆参両院の本会議が１０月１５日に開催の予定です。会期は、５８日間と言われています。衆参両院が自民党と公明党の主導の国会運営に変わっています。

　それは、①衆参両選挙の結果の不正が行政裁判で明らかになってきたことや②議員定数削減第一や議員報酬の削減が選挙のツールになっていること、③経済政策が財政再建の手段に使われていることなど市場経済第一、マスコミの世論誘導の方向になっています。

　しかし、堺市長選挙における大阪維新の会公認候補の惨敗やアメリカ政府の不成立によるデフォルトに陥る事態が加わり、国会は、国内外情勢の厳しいなかで行われます。ユダヤ金融は、アメリカのデフォルト解決のためにユダヤ系企業の社債の売り込みやアメリカ国債の売り込みに必死になります。消費税の税率引き上げは、アメリカのデフォルト救済のためが疑いを持ちます。

　国会の動きは、①機密情報漏えい防止を口実にした国家安全保障法案の審議や②ユダヤ金融に日本企業の収益を吸い上げるための経済強化法案、③社会保障対策と財政再建の名の消費税引き上げ法案の成立に全力を挙げます。
　国会の動きの要因は、①自民党と公明党の連立政権の長期化や②みんなの党や日本維新の会の野党再編、③地方政治における日本維新の会進出の継続のためです。安倍政権は、日本の大手企業の法人税の負担軽減やアメリカ政府のデフォルトの防止のためのアメリカ国債の購入でユダヤ金融による世界支配を支えています。
　ユダヤ金融がお気に入りの国会運営をする人たちは、日本維新の会やみんなの党、民主党の野党再編で個別政策での協力を進めます。日本の主要な政党は、ユダヤ金融の日本支配の手のひらにのせられて動いています。

　国会運営の横暴のチェックは、①日本共産党主導の政策協力ための高いハードルの突破、②日本維新の会やみんなの党、民主党による野党再編への迎合しない、③社民党や生活の党、みどりの風との連携の強化で乗り切る道を選ぶべきです。国会での野党間の個別課題での協力を通じて、野党のバラつきをなくす努力が大事です。バラつきのなくす努力が第３の政権交代の流れを作り出されます。