参議院選挙が始る

　参議院選挙が７月４日公示、同月２１日投開票で始まりました。今回の選挙は、①安倍首相主導の円発行増大によるインフレ経済と②ＴＰＰ（環太平洋経済パートナー協定）の交渉参加を前提にした保険・医療・金融のマネーロンダリング、③日本維新の会やみんなの党、民主党を巻き込んだ日本国憲法の戦争体制のための改悪、⑤中国との戦争準備のための日本経済への転換、⑥経済活性化の名目の消費税の引き上げ、⑦政党のプロバガンダの促進のネット政治宣伝法の是非、⑧原子力発電所の縮小、⑨持続可能な電力元の確保が争点になります。

　自民党は公明党に配慮して日本国憲法の第９６条の改定を共同の政策に盛り込まない戦術に変更しました。日本維新の会は、沖縄の性風俗産業振興やアジアにおける従軍慰安婦の実態の再検証、大阪府八尾市内の八尾自衛隊と民間の共同のヘリコプター基地での米軍機オスプレイの受け入れの動きでみんなの党や民主党、自民党から距離を置かれたりしてます。これは、ユダヤ金融のよる日本支配が長続きしないこと、住民の間のＢ層の縮小現象の現れを示しています。生活の党は、みどりの風や社民党との間で地方における選挙区での連携が実現しそうです。沖縄選挙区では、社民党や生活の党、共産党などが大同団結で自民党・公明党の共同候補者と相手になります。
　参議院選挙の目的は、①参議院での自民党の議席の過半数の達成の阻止、②立法・司法・行政の官僚支配の復活の阻止、③生活の党や社民党、みどりの風の３党体制の実現、④地方自治体の財政疲弊へのサポート、⑤各省庁の特別予算における積立金・埋蔵金の取り崩し、⑥ユダヤ金融の東京ごろつき協議会化の解体、⑦人工地震や原子力発電所での爆発事故に惑わされない防災対策、⑧地方自治体の住民サービスの格差をなくす、⑨米軍基地・米軍駐屯地・米軍通信所などの在日米軍の撤退、⑩２０２０年のオリンピック誘致にノーと言える世論作り、⑪中小企業の活性化を基本にした経済対策、⑫安全な食料の自給ができる、⑬新興宗教への課税強化や⑭補助金を含む既得の実態の公表、⑮各都道府県警察の人事・捜査・取調べ・財務の徹底した問題の洗い出しができる布陣を作るためです。
　私は、今回の参議院選挙を通して①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④人工地震・人工気候変動に惑わされない地方自治体の確立、⑤日本における戦争政治と戦争経済の一体化の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。