今日の大学は、３年からの就職活動と勉学との両立の困難や学費の高さ、カリキュラムの新自由経済を前提にした行程、学生自治会の活動禁止、学内活動への制限など学生の自発的な勉学や研究、活動への制約を加えています。それは、①社会での時間外労働が当たり前と理解させること、②一般教養や専門教科の密度の濃い取得の軽視、③学生同士の本当の信頼関係の構築のなさ、④正社員と非正規職員の格差に疑問を感じさせないことを念頭に入れています。
学生自治会は、戦前の学生連合会や１９６０年代の文部省による大学再編、１９８０年代の大学再編、１９９０年代の就職難の打開、２０００年代の学生へのサービスのための大学再編などの闘いに関わってきました。学生自治会の停滞は、①党派による学生自治会の役員のイニシアチブの争奪戦が学生を取り巻いている新自由経済による不満を吸収できなかったこと、②身近な大学施設の改善や授業カリキュラムの改善などの要求を通じて政治や企業の問題を肌で感じられなかったです。
学生自治会が、学生の切実な要望を基礎とした要求活動と国や自治体への要求活動と一体にしていくことです。政党関係者や労働組合、市民団体の方々は、自分たちの学生時代の運動経験のスケールで計り知れない不満の鬱積ともどかしさを知ってほしいのです。
大学側は、学生を大切なお客様として扱っています。学生自治会が旧来の学生像から脱皮して①学生の学内の実態の調査と②学費の大幅な値下げの実現に執着すること、③就職活動の多忙さの打開の取り組むこと、④大学の授業のカリキュラムの改善に取り組むこと、⑤学生自治会活動の禁止ないし制限をやめさせること、⑥教職員・職員・大学院生との共同による自治権の確立に向けて取り組むべきです。
