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柏原市議会6月本会議、中野隆司柏原市長の施政方針演説に対する答弁からわかること

 柏原市議会の中野隆司市長の市政運営方針に対する質問が6月19日と20日の2日間行われました。質問が出された主なことは、①市長の学校選択制の見解と②市職員の人事評価に関する見解、③新入職員の自衛隊体験研修、④8月24日予定の柏原花火大会の再開、⑤小中学校の東北地方の人工地震を前提にした耐震補強、⑥市内の浄化槽の管理の随意契約の問題についてです。
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 学校選択制については、審議会を立ちあげた上で進めることを答弁しました。市長が教師時代の体罰パワーハラスメントセクシャルハラスメントの実態の有無を明らかにしないで、教育内容や教育行政に関する方針が出せません。
 自衛隊体験研修については、市長自らが視察した2年前の東北地方の人工地震の救援活動がきっかけだったことを答弁しました。しかし、企業が自衛隊体験研修をする時も会社チルドレンの育成を目的ですが市長のチルドレンの職員の拡大がみえみえです。職員の人事評価については、まだ各課別の評価の基準点を策定している段階と答弁しました。基準点を作る自体が無理難題な職員の労働条件の低下と職員の自己退職の増加、職員組合の団結の剥奪になるので人事評価制度は直ちに撤回しなければなりません。
 柏原花火大会の再開は、柏原市商工会に補助費を支出させながら、企業を含めた寄付の募集、警備体制の強化を答弁しました。柏原市内の中小企業の経済戦略の具体化やコスト低くても庶民が商品を購入して、お客がクチコミで拡がる商業戦略をサボートできることが大事です。
 中野隆司柏原市長は、既得権解体や常識を覆すことを謳い文句にしている大阪維新の会のイデオローグを全面に掲げています。大阪維新の会柏原市への進出は、高齢者向けの対策の削減や障がい者の対策の削減、教育向けの制度の改悪、コスト第一の予算削減、大阪水道企業団の再編、海底での人工地震の発生を前提にした有事体制の強化、柏羽藤(かしはふじ)環境事業組合の終末処分場の跡地利用、特定企業を頂点にした柏原におけるカルテルを繰り広げています。
 これは、ユダヤ金融による住民へのサービスを減らし、自治体の再建団体化による買収計画の一環です。 中野隆司柏原市長は、先日松井一郎大阪府知事が米軍沖縄海兵隊所属のヘリコプターのオスプレイ八尾空港の受け入れについて本会議で言及していませんが何れ受け入れを表明します。また、市長自身の教師時代の体罰セクシャルハラスメントについても本会議における釈明をしないで黙認していることに様々な批判が避けられません。
 中野隆司柏原市長は、答弁を通して市場経済を前提にしたコスト第一、市長好みな子ども作り、市長好みな職員の拡大、成功の見込みのない経済戦略、市民からソッポを向かれる都市再生が明らかになりました。
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