地方自治体の首長選挙や議員選挙は、①自民党や公明党のブロックや②民主党、社民党、生活者ネットの地域中道左派ブロック、③共産党の運動圏の囲い込みブロック、④相乗りブロック、⑤草の根ファシスト、⑥みんなの党・草の根ファシズムとのブロックがそれぞれ争います。
地方自治体の選挙は、①財政再建の是非や②原子力発電からの離脱、③人工地震を前提にした危機管理、④福祉・教育・医療の制度の充実、⑤中小企業の経済戦略、⑥交通対策の綿密化、⑦母性保護・両性参画社会の定着などが国家レベルでなく足元の地域・町・集落レベルの政策が提示されて、候補者間の争います。
今日の自治体の戦略は、①大阪維新の会に見られる大阪の地方自治体の再編（トランスフォーメーション）や②道州制のための地方自治法改定の促進、③沖縄県内の米軍基地の負担軽減の名の本土での米軍基地の分散化、④国内外の法人住民税の軽減、⑤施設の民営化・アウトソーシング化です。これらは、アメリカのユダヤ金融グループの日本へのアメリカ国債の購入拡大の思惑と合致します。
共産党が選挙戦術にしている革新統一主義は、①加盟団体を前提にした機関運営第一や②アメリカ従属派に視野を入れた政策、③非共産左翼や市民運動系の団体や個人の運動スタイルを排除するなどジャパニーズスターリンイズムと硬直的な運動スタイルになります。
草の根ファシストやみんなの党は、地方自治体の官僚体質の脱却や既得権の解体、公務員の削減を名目にユダヤ金融グループの地方自治体の再編や施設の民営化、公務員への支配強化を進めています。草の根ファシズムやみんなの党の地方自治体の進出は、①民主党や自民党、公明党の解体・再編と②社民党や生活者ネットなどの中道左派勢力の一掃、③共産党の議会からの一掃で首長・議会の独裁の一体化が促進されます。
草の根ファシズムやみんなの党の首長・議会の一体化と闘う政党・会派が大同団結で①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③道州制や都構想の実現のための地方自治法改定の動きををやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤医療や福祉の制度の使いやすさ、⑥人工地震に惑わされない防災対策の拡充、⑦原子力に頼らないクリーンな電力のために全力を尽くすべきです。日本共産党やみどりの未来や生活者ネットワークは、社民党や民主党などとと連携して、草の根ファシズムやみんなの党と対峙できるための多数派形成を進めるべきです。
