野田佳彦首相の増税と経済の国際化、アメリカのユダヤ金融グループの日本支配への態度

　野田佳彦首相は、所信表明と衆参両院での代表質問、衆参両院の予算委員会を通じて①東北地方の地震の復興税の導入と②アメリカのユダヤ金融グループによる経済の国際化、③米軍基地の再編、④原子力発電所の廃炉の見直しを明らかにしています。野田首相は、①財政再建名の増税と②アメリカのユダヤ金融グループの日本支配への理解、③沖縄の米軍基地の県内移転を基本に庶民に負担と覚悟への強要させる姿勢です。

　アメリカのユダヤ金融グループは、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党代表の対等な日米同盟の堅持を嫌っていることから自民党と公明党、民主党のアメリカ従属派の３党協議体制による政権転覆計画がフェーズ１として位置づけて、自民党と公明党、民主党のアメリカ従属派、みんなの党、たちあがれ日本との連立政権の参画、政策連携による政権転覆の仕上げを狙っています。しかし、このグループは、アメリカ国債の債権放棄が上手くいかないときに人工地震の発生や気象異変の誘導操作、さまざまな国でのクーデター、郵政会社の資金の横流しなどあらゆる手段を講じても、アメリカのドル基軸経済や軍事体制が行き詰っています。
　私は、野田首相の答弁から、①アメリカ合衆国の従属から自立、②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。