日本の最低賃金は、産業別と地域別の二つに分かれます。これらの賃金は、企業と大企業系労組、公益関係の三者で最低賃金審議会で決定します。この審議会の内容の情報公開の請求がほとんどありません。それは、中小企業関係の労働組合や労働者が文書開示の請求をする気がありません。
これからの最低賃金引き上げは、ヨーロッパの様な産業別労働組合と産業界との団体交渉で決定して経済のデフレ化の食い止めと全産業の労働者の賃金のレベルの底上げ、景気の回復に貢献するべきです。これは、政治解決の名の要求の押さえつけや労働組合の幹部依存の闘いと無縁です。
