第2次補正予算案が可決・成立

　第２次補正予算案が衆参の本会で共産党を除く民主党、国民新党、社民党、自民党、公明党、みんなの党などの与野党の賛成で可決・成立しました。今回の補正予算は、国債の発行しないことを前提に①地震の被災者の二重ローン対策、②被災者への生活支援金の増額、③福島第一原子力発電所での事故に対する補償対策です。財源は、去年の決算時の余剰金から賄います。

　第２次補正予算は、補償が不十分なことや地震の真相の不徹底なために少なくなっています。それは、アメリカのユダヤ金融グループが東北沖で人工地震によって原子力事故と地震とのリンケージでの世論誘導の影響を受けているからです。
　菅直人政権は、アメリカ従属の立場から脱原発のまやかしや再生可能エネルギー法案の成立で衆議院の解散を狙っています。しかし、菅直人首相がこの予算成立を受けて直ちに辞任するべきです。次期政権は、アメリカ従属派を追放して政権の公約の実現を重視できる内閣に組みなおすべきです。
　政府は、アメリカ政府に対して外交交渉を通じてユダヤ金融グループによる人工地震の真相の究明とlこれらのグループに対して被災者や被爆者への賠償・医療補償を行うべきです。