コンピューター監視法案の成立

　コンピューター監視法案が、６月１７日に参議院で与党と自民党、公明党、みんなの党などの賛成で可決・成立しました。この法案は、３月１８日に閣議決定で政府として提出していました。

　この法案の提出の目的は、①政府や権力サイドに批判的なサイトの取り締まりの強化、②ウイルス対策と称したコンピューター内のサーバーへの盗聴、③メールやツィッター、フェイスブックなどのやり取りの監視、④自民党政権の復活のための国家総動員体制のためです。

　権力サイドは、政府や権力サイドに批判的なサイトの捜査のためにパソコンのハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ、ＵＳＢメモリーなどを家宅捜索の証拠の押収が出来るようになります。

　民主党は、内部に国会議員の反対の声を抱えながら①震災対策や原子力発電所事故の対応だけに争点を逸らさせたこと、②尖閣諸島での中国籍船と海上保安庁との衝突の事態を利用したネットでのコインテルプロ、③自民党と公明党による内閣不信任への対応に追われたことからコンピューター監視法案の狙いが読めずに賛成へ向けられたのです。

　今後の対策は、労働組合や市民団体、住民が政府や権力サイドに批判的なサイトがこの法律に怯まずにコンピューター監視法の廃案むけての運動を強めること以外にありません。