安全保障関連法案が７月１６日に衆議院本会議で自民党と公明党、次世代の党の賛成多数で可決して参議院に送付されました。衆衆議院平和安全保障特別委員会は、７月１５日に衆議院本会議に先立ち、安全保障関連法案の締め括り討論と採決を行いました。自民党と公明党、民主党、維新の党、共産党が討論を終えてから採決に移りました。
自民党と公明党の賛成で可決して１６日の衆議院本会議で討論と採決を行いました。衆議院本会議では、①民主党提案と②維新の提案、③政府案の三案の討論及び採決が行われました。民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党の五党は、政府案の採決の欠席で一致しました。
安全保障関連法案の狙いは、①アメリカのドル基軸経済の崩壊寸前の阻止、②日本と中国の戦争を仕掛けること、③日本と中国の戦争で円の価値を急落させること、④中国と韓国、ロシアの連携の道筋の断絶するためです。
この法案が可決して参議院に送付されるのは、二度の衆議院議員選挙でムサシの票計数器による票の改ざん、期日前投票による票の改ざん、世論調査による不正選挙によって当選した衆議院議員が動いているからです。日本の政治が不正選挙で動かしていると言わざるを得ません。庶民が不正選挙がユダヤ金融によって実行していることを理解できる機会が与えられました。
参議院の審議は、スムーズにならずに盆休み前後も含めて行われます。この期間内には、人工地震や人工台風、他の話題に興味を向けさせるスピン効果、テロ騒ぎが予想されます。そのような騒ぎは、ユダヤ金融が日本と中国の戦争準備させるためです。
民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党の五党が参議院段階で政府案の退席だけでなく①安全保障関連法案の可決無効の動議や②安全保障特別委員会の委員長解任の動議、③長時間にわたる政府案の反対討論、④牛歩と言われる記名投票の延滞時間の確保を含めて廃案にできる手立てをとろう。
そして、不正選挙の狙いが拡がると日本の政党や労働組合、市民団体の中には、「お前がリチャードコシミズのアンチユダヤ主義者と関わるな。」、「リチャードコシミズの不正選挙に理解するならば、困ったことがあっても助けない。」と口封じや脅迫をします。
このような口封じや脅迫には、応じずに自らの人生は自らで切り開く気概を示そう。それが日本人の誇りを取り戻し、日本社会の劣化をさせないことに通じます。
