１９８０年代の青年学生運動の経過と総括 その②

　１９８０年代の経済状況は、①バブル経済の絶頂期と②国鉄の民営化、③国の財政破綻の打開のための税制など日本での新自由主義の手始めの実践の最中でした。この経済状況を明らかにできた政治勢力や政治グループがほとんど皆無でした。それは、アメリカにおけるユダヤ金融グループを批判したり、対米自立を提唱するれば、スキャンダルのでっち上げや政治献金の疑惑のでっち上げなどの報復を受けるからです。このような報復を受けたのが、田中角栄元首相です。

　田中氏が１９７２年に中国との友好条約を結ぶ際に日中共同の石油開発や石油合弁会社の合意をしました。アメリカ政府や同国の石油メジャーは、１９７６年にユダヤ金融グループと結託してロッキード社から贈賄事件の策略を企てました。

　田中氏は、１９８３年から１９８７年まで裁判に取り組みながら、国会議員を続けていました。田中氏は、首相時代に中国やアラブ諸国の緊密な経済や政治関係にシフトを移そうとしていました。アメリカは、日本とイスラエルをアジアの戦略の中心に置いていたなかで田中氏の世界戦略・外交戦略を嫌悪していたのです。当時の野党や新左翼は、対米自立の戦略が持てずに田中氏への謀略の狙いを見抜けなかったのです。

　対米自立のビジョンが持てない表れは、①公明党と民社党を軸とした非自民・非共産党の連立政権の提唱、②日本共産党の革新統一主義への拘り、③様々な市民運動の分断策への推進、④労働組合の分断です。これらの政党は、アメリカ従属政治の関わってきました。日本共産党も口ではアメリカ従属政治に対峙しているように見えますが、対米自立のビジョンがぼやけていること、様々な運動での分断に同調するなどアメリカにおけるユダヤ金融グループの分断工作と同じ態度を採っています。
　小田実が、日本はこれでいいのか市民連合と言うノンセクト、非共産左翼などが中心したネットワークを結成しました。日本共産党が、小田氏のこのネットワークを足ががりに反共市民主義を展開していると批判しました。この党の主張している反共主義が、ほとんどの政党や市民団体、労働組合へ向けられていました。反共主義は、日本共産党に同調しない、日本におけるスターリン主義者に同調しないメッセージなのです。反共主義が、ユダヤ金融グループの左翼対策の一環なのです。
　日本の当時の政党は、田中氏のロッキード事件の謀略を見抜けなかったことやアメリカのユダヤ金融グループの分断策から絶縁できなかったのです。そして、対米自立のビジョンを持てたのは、田中角栄元首相とその弟子の小沢一郎元民主党幹事長の２氏と言っても過言でありません。