今年の国政と地方政治を振り返って

　今年も、後一ヶ月で終わろうとしています。国会は、１２月下旬まで延長されます。自民党と民主党が、協調姿勢や対決姿勢の相互で政界再編と選挙対策の姿勢になっています。

　国会は、後期高齢者医療制度や年金資格の洩れ、アメリカの金融破綻による日本の銀行への影響、ガソリンの暫定税率の再引き上げ、日雇い派遣の禁止など様々な問題を抱えています。
　地方自治体は、住民の収入の目減りで財政難に陥り、学力テストの成績公開、橋下大阪府知事の道州制の提案で都道府県の解体と公務員の削減、住民向けの予算の削減をもくろんでいます。

　しかし、自民党と民主党は、第２次補正予算の成立やと公明党へのけん制に躍起になっています。自民党や公明党の連立政治が、これらの問題を噴出するほど破綻しています。
　民主党と社民党、日本共産党、国民新党は、麻生政権の下で様々な課題で審議を求めていますが、補正予算に対する違いをはっきりしています。麻生政権が、第２次補正予算の来年始め成立とアメリカの金融破綻に備えての金融・税制の予算の拡大を経て衆議院解散をすることになりそうです。

　野党は、自民党と公明党の連立政治を辞めさせるための''よりましな政府''を作るべきです。民主党や社民党、国民新党は、可能な限り候補者を調整して一つにまとめています。日本共産党は、地方で絞っていますが都市部で全候補者を立てる予定です。野党が、選挙戦略でばらつきがあるためによりましな政府の目標のない中で、今の連立政治をやめさせるために住民の関心のある問題に基づいたマニフェストを明らかにして、よりましな政府の実現のために全力を傾注すべきです。

　道州制の反対の闘いは、反対している政党や労働組合、市民団体が結束して、都道府県の解体反対と公務員のリストラ反対、住民の犠牲の上の財政再建反対を掲げて橋下大阪府知事の提案を撤回させることです。

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