衆議院選挙は、安倍前首相が先週の１２日に辞任したのを受けて、衆議院が解散できる条件を生み出せるほどになりました。 安倍首相は、参議院選挙で自民党と公明党の議席の減少と民主党の大幅な議席の増加の結果を受けても、政権にしがみつきつきました。今回の辞任は、参議院選挙後の所信表明演説の直後だけに政権を事実上放棄したのです。これは、自民党政治が末期になっている証です。 テロ特別措置法改定が、アメリカから１１月で期限切れになるために法の延長を求められているからです。民主党をはじめとする野党が、結束して法の延長をやめるようにしています。 年金の受給資格の漏れは、社会保険事務所や地方自治体が年金支給の資格の登録を忘れたり、企業年金の受給資格の漏れも判明するなどの問題を引き起こしています。厚生労働省が、やっと年金の受給資格の漏れを調査していますが、問題の抜本的解決になるかが疑問です。 テロ特別措置法の延長や年金支給の資格漏れは、アメリカの戦争協力に税金を惜しまずに使いまくりながら、住民の利益を全然考慮しない自民党政治の無責任さを示しています。 日本の青年労働者は、賃金が少なすぎるために食事や家賃の支払いが困難なために、ネットカフェで夜から朝まで過ごすネットカフェ難民として、住まいと生きる希望を失いつつあります。また、失業者は、増えています。失業者が、仕事を見つけられないために人間の尊厳や生活の糧を奪われています。高齢者は、年金受給の減額と住民税の負担増加で老後の生活に支障をきたしています。 衆議院選挙は、参議院選挙での民主党の躍進と安倍政権の無責任さ、無責任政治を支えている公明党への批判のなかで日本国憲法改悪反対と生活の格差是正を行うためのたたかいをすすめるためです。自民党と公明党は、参議院選挙の結果から、互いに連携しながらの選挙区と比例代表区で議席増加の戦術を取れなくなっています。民主党は、政権交代の実現のために小選挙区での社民党、国民新党の連携による当選で自民党政治そのものの崩壊を狙っています。社民党は、民主党と国民新党、新社会党と連携して選挙区の候補者調整と沖縄選挙区での統一候補の擁立を目指しています。日本共産党は、参議院選挙で選挙区での議席ゼロの結果を受けて、比例代表の選挙を重視して選挙区での全候補者の立候補を取りやめました。 今回の選挙は、参議院議員選挙と同様に日本国憲法改悪反対と生活の格差是正だけでなく、アメリカとの従属関係を断ち切るためのきっかけづくりのビジョンを提示ができるかが問われます。
