4月16日告示、23日投開票の沖縄市長選挙は、米軍基地の自衛隊共用使用反対と農業・地場産業の振興を争点としていました。社民党と日本共産党、沖縄社会大衆党、民主党、自由連合が推薦する無所属の東門みつこ氏と自民党と公明党が推薦する桑江朝千夫氏が争いました。東門みつこ氏が当選をしました。沖縄の革新共闘は、本土での共闘が困難の中で紆余曲折を持ちながら維持しています。
東門氏の当選は、米軍基地での住民への被害の根絶や米軍基地の整理・縮小、秋の沖縄知事選挙での勝利に弾みをつけました。
同時期に行われた山口県の岩国市長選挙は、米軍横須賀基地からの米空軍の艦載機移転受け入れに反対した旧岩国市長の井原勝介氏が自民党推薦の味村太郎氏を破って当選しました。選挙は、自民党の安部晋三官房長官が岩国市に乗り込んでくるほどの緊迫した元で行われました。
岩国市長選挙の結果は、住民投票の結果に続いての米空軍の艦載機移転受け入れ反対の意思を示し、米軍再編に影響を与えます。
4月11日告示、23日投開票の千葉7区での衆議院補欠選挙は、民主党の前千葉県議太田和美氏が、自民党の前埼玉県副知事、斎藤健氏ら4人を破り、当選しましたた。太田氏は、野田市と流山市、松戸市を自転車で小泉政権の規制緩和と構造改革の批判の宣伝していました。
今回の3つの選挙は、自民党と公明党の連立政治が、国民生活に犠牲を強いられることとアメリカ帝国主義による基地強化、グローバリゼーションによる搾取強化をもたらす対し、有権者がアメリカ帝国主義と日本独占資本の支配を支える小泉政治に批判を下しました。そして、確かな野党と称している日本共産党が、自民・公明批判よりも不確かな野党と揶揄した社民党や民主党批判が国民に通用しないことと職場・地域・学園での要望に応えていないことを示しました。課題別の統一戦線の再建が必要な情勢になってきました。