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フランスの青年の雇用確保の運動

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 フランスの青年の雇用確保の運動は、学生が中心になって進めてきました。そして、政府が初採用契約と言う雇用策に反対するためのデモを組織をしました。デモは、労働組合や高校生に影響を及ぼす程になりました。政府が、猛烈な反対世論を背景に初採用契約を断念しました。
 初採用契約は、政府が青年の雇用促進するための政策と言われていました。実際は、26歳未満の青年について企業に3年間の社会保障負担分の免除をさせて、1~3ヶ月の見習い期間を2年間の延長を盛り込まれていました。
 フランスは、フランス革命や反ファシズム統一戦線の運動などの伝統を持っています。日本は、人民が民主主義を勝ち取った経験を持っていません。そして青年学生運動が逆に衰退しています。
 民青同盟や全労連青年部が、毎年東京で雇用確保の集会をしていますが、日本共産党にしか相手にしていません。また、毎年社会主義青年同盟や連合加盟の一部の青年部が中心となった全国青年団結集会を開いても全国の青年労働者に影響を得ていません。
 青年学生の統一戦線が、親組合や政党の指導統制が強くなっているために、おとなの思惑を超えた創意ある運動になっていません。しかし、去年の8月にベネズエラで開かれた世界青年学生祭典では、日本の代表団でギスギスとした関係から融和な関係に変化していきました。当時の日本代表団は、民青同盟や全学連、日本AALAのグループと社会主義青年同盟自治労日教組全林野私鉄総連国労のグループでした。2つの日本代表団は、以前の祭典の開催前後にソ連北朝鮮の平和・外交・友好運動、部落解放同盟の参加を巡って祭典中に批判合戦を繰り広げていました。今回の祭典では、2つの日本代表団を認めつつ、お互いの批判をしないことになりました。ベネズエラでの祭典が、1つの日本代表団にまとまる気運と青年学生の統一戦線の再建のきっかけになりました。
http://www.dylj.or.jp/site/5_topics/venezuela.html
 これら運動が共同を強めて、日本共産党社民党新社会党民主党にも働きかけることが小泉首相や財界を追い込めることになります。