初採用契約は、政府が青年の雇用促進するための政策と言われていました。実際は、２６歳未満の青年について企業に３年間の社会保障負担分の免除をさせて、１～３ヶ月の見習い期間を２年間の延長を盛り込まれていました。
フランスは、フランス革命や反ファシズム統一戦線の運動などの伝統を持っています。日本は、人民が民主主義を勝ち取った経験を持っていません。そして青年学生運動が逆に衰退しています。
民青同盟や全労連青年部が、毎年東京で雇用確保の集会をしていますが、日本共産党にしか相手にしていません。また、毎年社会主義青年同盟や連合加盟の一部の青年部が中心となった全国青年団結集会を開いても全国の青年労働者に影響を得ていません。
青年学生の統一戦線が、親組合や政党の指導統制が強くなっているために、おとなの思惑を超えた創意ある運動になっていません。しかし、去年の８月にベネズエラで開かれた世界青年学生祭典では、日本の代表団でギスギスとした関係から融和な関係に変化していきました。当時の日本代表団は、民青同盟や全学連、日本ＡＡＬＡのグループと社会主義青年同盟や自治労、日教組、全林野、私鉄総連、国労のグループでした。２つの日本代表団は、以前の祭典の開催前後にソ連や北朝鮮の平和・外交・友好運動、部落解放同盟の参加を巡って祭典中に批判合戦を繰り広げていました。今回の祭典では、２つの日本代表団を認めつつ、お互いの批判をしないことになりました。ベネズエラでの祭典が、１つの日本代表団にまとまる気運と青年学生の統一戦線の再建のきっかけになりました。
http://www.dylj.or.jp/site/5_topics/venezuela.html
これら運動が共同を強めて、日本共産党や社民党、新社会党、民主党にも働きかけることが小泉首相や財界を追い込めることになります。
