沖縄の施政権返還４５年から見た琉球の在り方

　琉球が、１９４５年から１９７２年まで米軍の全面占領のから日本の施政権に移って４５年になりました。琉球が沖縄県となり県庁所在地が那覇市になりました。

　沖縄県の政治活動や労働組合、市民運動が①米軍基地の撤去と②政府からの米軍基地維持のための特別交付金に依存しない、③沖縄県内の米軍基地内の農業の継続、④米軍の隊員による犯罪の根絶、⑤米軍基地での訓練の事故を繰り広げた歴史を歩みました。

　これらの運動の中には、①本土から沖縄独立や②本土とアメリカから沖縄独立を掲げています。これは、①琉球における基幹産業と経済戦力の弱さと②本土の経済に依存しない政治や経済、権力機構の独自性の担保、③琉球の人々の間の世論の醸成に掛けています。

　現在の沖縄県の状況の変化は、米軍基地の付随施設の廃止や解体に伴って①本土からの大型商業施設の設置の拡大や②大型商業施設の借地の所有者の賃料や固定資産税の拡大、③沖縄県の独特の生活習慣病の対策、④施政権後の幾世代間の琉球の歴史観の捉え方です。

　ユダヤ金融は、現在の沖縄県の状況の変化を利用して①沖縄の周辺の東アジアの米軍基地機能の強化と②沖縄の米軍基地の跡地利用による地方自治体の財政の格差、③家族間、世代間の意見の違いを使った世論誘導、④不正選挙によるユダヤ金融の日本支配を進める地方自治体議員の拡大、④人工地震や人工異常気象による経済テロによる世論形成を進めようとしています。

　沖縄の米軍基地反対勢力は、本土の米軍基地反対勢力と連携しながら１パーセントオリガーキによる米軍戦略との対峙のために①すべての沖縄の米軍基地の撤去、②琉球の人々の生活重視の政治への転換、②沖縄の米軍基地依存の経済からの脱却、③大阪や東京を含むの本土の新自由経済依存の拒否、④本土から持ち込まれているの道州制の流れを受け入れないビジョンを掲げて米軍基地撤去と県民の生活重視の国会議員や地方自治体議員議席の拡大をすすめよう。