森友学園の小学校設立のための土地取得、学校設立をめぐる日本の裏社会の醜し争い

　衆議院予算委員会と参議院予算委員会が来週の２３日に森友学園の籠池泰典理事長（退任予定）を証人喚問に招致することを決めました。

　自民党と公明党は、民間人の証人喚問について個人の名誉に関わる理由で拒否しましたが、１６日の瑞穂の国小学校での参議院予算委員と調査や参議院予算委員会の民進党と共産党、社民党、自由党の野党４党のヒアリングを通して、籠池泰典理事長が国会で話すことを受けて、籠池泰典理事長の証人喚問に賛成しました。

　証人喚問は、①安倍首相が２年前の９月に塚本幼稚園の講演会に来ていた安倍昭恵を通して１００万の寄付金のしていること、②近畿財務局の土地取得の介在の有無の事実を把握するためです。

　森友学園の小学校設立は、文部科学省や財務省、国土交通省、大阪府の関係の根深さを裏付けられています。森友学園の塚本幼稚園が、似非右翼の人材育成の場になっています。似非右翼がユダヤ金融の重要な傀儡に位置付けられています。

　ドナルドトランプアメリカ大統領の効果が、アメリカに止まらず、ヨーロッパとアジア、日本に拡がりを見せています。似非右翼育成の学園は、自力の学校設立が困難になると幾ばくかの１パーセントの傀儡と通じている国会議員の働きかけなしにはあり得ません。

　籠池泰典前理事長の衆参両院の予算委員会の証人喚問は、安倍首相を初め自民党や公明党、日本維新の会の中に土地取得や学校設立に介在していることを述べられると日本の裏社会の醜い争いがくり広げのきっかけになります。