５月の地方自治体議会の中間選挙、アジアでの政治の動き、来年の地方自治体議員選挙

　私は、今週の月曜日の朝に目が覚めて早速朝刊に目を通し、新聞の大阪版の泉佐野市会議員選挙（定数２０）の結果を見ました。動労千葉派で民営化反対派の国賀祥司が大阪維新の包囲の中で当選しました。立候補者が２１名でした。

　泉佐野市が大阪維新の会出身の首長を抱えて、①行政の民営化の推進、②手数料徴収の強制、③首長の教育委員会への介入を強めています。この流れは、来月の杉並区会議員補欠選挙や地方自治体の６月の本会議、終盤の国会に影響を与えます。

　泉佐野市会議員選挙の結果は、①共産党の候補者が３氏から２氏に絞り込んだ当選が大阪維新の会の影響力の低下にやる気を持っていないこと、②民主党や生活の党が大阪維新の会との対峙の戦略を持っていないこと、③大阪維新の会の対決の軸を明確にすることの意義を持ちます。

　大阪維新の会の包囲は、①自民党と公明党、民主党、共産党だけで成し遂げられないこと、②民営化反対派の陣形を作ること、③ナショナルセンターの有無を問わない労働組合との連携ことです。

　習近平中国国家主席とプーチンロシア大統領が昨日あたりから来年の第二次世界大戦終決記念に向けてアジアにおけるユダヤ金融の支配一掃の会談中です。とりわけ、ＥＵ議会議員選挙の動向や米韓軍事演習の動向も会議の議題になっています。

　来年は、統一自治体議員選挙が四月に行われ、ユダヤ金融が自治体支配の足掛かりに工作員や協力者たちが立候補予定で送り込みます。

　日本の政党は、①ユダヤ金融の日本支配の手のひらで動いているのでアメリカ国債の購入の動向に疎く、②地方自治体の財政赤字がユダヤ金融の高金利の債権に手を出さざるを得なくしているからです。来年の統一自治体議員選挙は、ユダヤ金融の日本支配の一掃と日本の裏社会の地方自治体財政の食指にさせない候補者の当選がより多くなるようにしよう。