京都府知事選挙の結果と不正選挙の実施

　京都府知事選挙が４月６日投開票されました。山田啓二前知事（自民党京都府連、民主党京都府連、公明党推薦、日本維新の会京都総支部支持）が医者の尾崎望氏（共産党推薦）を下して４回目の当選になりました。今回の選挙は、①デフレ経済の下での府内の経済活性化、②日本海沖の米軍レーダー探査基地の建設の是非、③若狭原発の再稼動の是非が争点になりました。

　京都府知事選挙が、２年前の衆議院選挙や去年の参議院選挙と同様の不正選挙が実施されました。不正選挙は、①期日前投票によるカンパニアと②投票日の出口調査による当選確実のネタ作り、③開票作業のムサシの票計数機による票の改ざんで実施します。
　不正選挙根絶を公約あげる選挙の候補者は、京都府知事選挙を含めて残念ながらいません。日本の政党や労働組合、市民団体は、多かれ少なかれ不正選挙推進派ないし容認派、黙認派ばかりです。これらの方々は、「日本は法治国家なので不正選挙はない」とか「落選は実力不足で致し方ない。」、「当選率のアップが政治を良くなる。」と主張します。
　不正選挙根絶を掲げる国会議員候補者や地方自治体議員候補者、首長候補者が出ない限りユダヤ金融の工作員や協力者が主人公の社会になります。不正選挙根絶を公約あげる選挙の候補者は、①ムサシの票計数機による開票作業の不採用や②期日前投票の厳格化、③油性ペンによる記名投票化、④立ち会い演説会の復活など日本民族の殲滅に躍起になっているユダヤ金融との対峙に不退転の決意になれる方です。

　そして、日本のほとんどの政党が、衆参の両選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。

　その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導、⑤不正選挙の実施を行っています。ユダヤ金融の日本支配の戦略が理解できていないために野党の足並みを揃えることができません。

　私は、京都府知事選挙の結果から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④人工地震による経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのＢ層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りができればと感じています。