国会議員選挙や地方自治体議員選挙の投票数の少なさの問題は、マスコミや選挙サイトで議論になります。以前は、議員定数の格差訴訟や選挙制度の改善の取り組みが主力でした。リチャードコシミズや原発なくても電気はたりる代表の藤島利久が参議院議員選挙各選挙区の選挙無効の訴訟をすること自体初めてです。
それは日本が法治国家なので選挙の不正が起こるはずがないとか世論調査の名の世論誘導はあり得ないとか票の分配はあり得ないと言う諜報活動(インテリジェンス)がないことを前提になっています。インテリジェンスは、戦後からユダヤ金融が日本の民主化と称した日本支配のために庶民の日常生活から経済、政治、地方自治体の動きの調査からいかに庶民の世論誘導ができるかの戦略です。
去年の１２月の衆議院選挙と７月の参議院議員選挙の自民党の圧勝は、まさに不正選挙と世論調査、出口調査を組み合わせたインテリジェンスによる戦略です。大阪維新の会の大阪の地方自治体の議会への進出も不正選挙と世論調査、出口調査を組み合わせた大阪独特のインテリジェンスの戦略です。
共産党や社民党、みんなの党、民主党も選挙のインテリジェンスの戦略に載っかるようになっています。生活の党は、小沢一郎と限られた国会議員、限られたメンバー以外選挙のインテリジェンスの戦略の狙いが理解できません。
