秋の政局と地方自治体の決算議会

　秋の国政や地方政治は、去年の決算の審議を行っています。通年度の予算は、度重なる補正予算で福祉や教育、医療などの支出や国債、地方債の収入で増えます。決算は、当初の予算から増減や債務、繰越金をチェックします。予算と決算がよくわかる国会議員や地方議員は余りいません。

　最近の予算は、①消費税を前提にした予算や②法人住民税の増加の見込み、③生活保護費の増加、④国民健康保険や介護保険、水道、下水道、病院などの地方自治体の別枠です。決算は、①個人住民税や所得税の落ち込みや②高所得の法人への税の優遇、③累積債務や単年度赤字が特徴です。
　野田佳彦首相は、消費税引き上げ法案の成立や魚釣島と独島の領土防衛の世論形成を通してのアジアにおけるイスラエル化への世論誘導と官僚と産業界との癒着の深めています。日本維新の会が、国政に進出するために民主党や自民党、みんなの党の国会議員を獲得しています。この政治勢力は、アジアにおける戦争経済への推進と地方自治体の戦争体制への布陣の目的を持っています。
　国民の生活が第一が提唱している国民連合は、マスコミの無視を決め込んだ世論誘導にかかわらず①消費税引き上げの撤回と②ＴＰＰ加盟反対、③原子力発電所依存の脱却と言う今日のよりましな政権構想を打ち出ししてします。この政権構想に賛同している政党は、社民党や新党きずな、真民主、新党大地、新党日本、減税日本です。日本共産党は、党派第一の立場を取っているために賛同していません。国民の生活が第一が提唱している国民連合の賛同することが、アジアにおけるイスラエル化への世論誘導と自民党政権時代の官僚と産業界との癒着への舞い戻りを止めさせる契機になります。
　日本の裏社会は、小沢一郎や亀井静香、鈴木宗男を嫌って創価学会や統一教会、暴力団、新左翼崩れ、毛沢東崩れ、解放運動崩れを纏め上げてマイノリティー支配の強化や外国人のマインドを持ったＢ層の日本人、地方自治体の解体を目論んでいます。

　小沢一郎や亀井静香、鈴木宗雄は、①中国と韓国、ロシアを中心にした政治や経済の協力関係の構築や②立法・司法・行政内部の創価学会や統一教会の影響力の一層、③北方領土や魚釣島、独島の返還交渉、④日本における宗教法人への課税強化をすすめるオピニオンリーダーです。日本の左翼や市民運動系は、愛国保守や労働運動への攻撃と捕らえがちです。それは、この人たちの時代認識の古さや○○の一つ覚え式の戦術への拘りを持っているからです。
　私は、秋の臨時国会の推移や地方自治体の決算の審議、日本維新の会の結成の動きから①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。