茨木市長選挙が８日投開票されました。当選は、木本保平前茨木市議（維新の会、みんなの党）でした。当選の要因は、①木本氏への期日前投票の組織や②桂睦子前茨木市議の突然の出馬、③民主党や共産党の桂氏への支援による反維新票の分散です。桂睦子氏が、大阪維新の会との対決の姿勢と脱原発の姿勢を引っ込めて、自民党や公明党の木本氏への連携につなげたと言わざるを得ません。
共産党が大阪維新の会との闘争心の創出と脱原発の姿勢を貫いていません。この党は、山下慶喜茨木市会議員を支援しているノンセクトの市民運動家や非共産左翼の人々、反原発の人々、大阪維新の会の横暴と闘っている人々と敵対していることを示しました。山下慶喜前茨木市議は、新社会党や社民党だけでなく桂氏の姿勢に疑問を持った市民運動系議員や非共産左翼の人々、反原発の人々からの支援や応援によって大阪維新の会との闘いや脱原発の陣形、瓦礫受け入れ拒否の陣形を作りました。
大阪維新の会の一連の首長選挙の当選は、①地方自治体の官僚体質の脱却や既得権の解体を主張するパフォーマンスや、②公務員の削減を名目にした労働基本権の解体、③アメリカのユダヤ金融グループによる大阪発の地方自治体の再編④施設の民営化の促進を進めています。草の根ファシズムやみんなの党の地方自治体の進出は、①民主党や自民党、公明党のアメリカ従属への傾倒と②社民党や生活者ネットなどの中道左派勢力の一掃、③共産党の議会からの一掃で首長・議会の独裁の一体化が促進されます。
大阪維新の会やみんなの党の進出に憂慮している政党や労働組合、市民団体が、茨木市長選挙の結果から安易な革新統一主義への幻想や名目の市民派地方議員に幻想を持たずに①住民の生活がし易い地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③道州制や都構想の実現のための地方自治法改定の動きををやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤医療や福祉の制度の使いやすさ、⑥人工地震に惑わされない防災対策の拡充、⑦原子力に頼らないクリーンな電力のために全力を尽くす立場で大阪維新の会、みんなの党の進出拡大の阻止に全力を傾けるべきです。
