ロシア大統領選挙の結果と日本のなすべきこと

　ロシア大統領選挙が、昨日行われました。プーチン前大統領が当選して返り咲きました。プーチン氏は、アメリカのユダヤ金融グループが援助している野党が、①プーチン氏の独善的運営や②政府内の金権疑惑などのカンパニアをおこなう中で有権者に政権復帰を訴えてきました。
　プーチン氏は、①ロシア政府と地方都市との連携と②法人税と消費税の引き下げ、③知事に議員の兼職の禁止、④１９９８年のロシアの金融危機からの脱出、⑤ロシア正教会とイスラム教との和解、⑥中国との天然ガスのパイプラインの建設、⑦北方領土の歯舞諸島、色丹島の返還を主張して多くのロシア国民や中国から支持されています。

　鈴木宗男元衆議院議員が主張していた北方領土の歯舞諸島、色丹島の返還をして残りの北方の２諸島の返還の展望がようやく見えてきました。しかし、自民党の北方４島一括返還論や民主党の一部などのアメリカのユダヤ金融グループのエージェントたちは、日露交渉で暗礁に乗り上げるためのカンパニアや世論誘導を仕掛けます。野田佳彦政権が今しなければならないことは、①鈴木宗男元衆議院議員の主張をベースにした日露交渉の実現と②天然ガスを中心にした再生可能なエネルギー源の輸入を速やかな対応を行うべきです。
　アメリカのユダヤ金融グループは、ロシア大統領選挙やアラブ地域での国会議員選挙での事態を受けて①社会保障制度の充実を口実にした消費税の引き上げや②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③地方自治体におけるユダヤ金融グループと連携している政党の間の選挙での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロの誘発、⑤アメリカのユダヤ金融グループに批判的な人々への弾圧・監視体制の強化、⑥大阪維新の会をはじめとする草の根ファシストへの援助を特徴とした日本の国や地方自治体を支配の戦略を進めようとしています。
　ロシア大統領選挙やアラブ地域での国会議員選挙の結果は、①アメリカのユダヤ金融グループのカンパニアや世論誘導に惑わされないことや②アメリカと対等な関係を堅持すること、③アジアやアラブ地域の間の国々との政治・経済同盟を強化すること、④間接税による財政再建にのらないこと、⑤列島や国境の紛争を対等・平等な立場で解決することが大事です。
　私は、ロシア大統領選挙やアラブ地域での国会議員選挙の結果の動きを通して①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層の縮小、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。