柏原市議会９月議会を終えて

　柏原市議会は、９月６日から１０月４日までに２０１０年度補正予算を中心に討論・採決を含めた審議をしました。補正予算は、介護保険やごみ収集の一般競争入札での参加企業の選定よる衛生費の大幅な軽減など住民への負担や職員への犠牲、柏原市の企業型の経営の運営を前提にしています。子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成に関する意見書が全会一致で採択しました。意見書の採択は、久しぶりです。
　大阪府が市町村の水道事業を統合するための大阪広域水道企業団を大阪市と合意して進めようとしています。この企業団は、３７市町村が構成自治体として水道事業の共同供給と共同の維持管理、水道料金の公平化の名の料金のアップを狙っています。柏原市議会は、大阪広域水道企業団の問題点や内容を審議をしないまま設置を全会一致で可決しました。これは、水質の向上と衛生面の安全よりコスト第一のみの態度を示しました。

　岡本泰明柏原市長が、議員定数の削減と議員報酬の削減の提案をしました。この提案は、議員定数を１８から１５に減らすことと議員報酬を月５５万円から４５万円の削減です。提案の理由は、市会議員が市民に対する仕事をしていないことや市民からの要望を理由に①議会と市長との地方議会の２元代表制の崩壊、②岡本柏原市長の市議会での独裁、③少数会派の消滅、④本当の無駄な予算と決算の洗い直しの軽視のためです。岡本泰明柏原市長が提唱するオール柏原のスローガンは、これらの提案に示されている通りに①住民が犠牲を甘んじて受け入れること、②新自由主義の下の体制内行政、③大政翼賛会的な議会制度を目指しています。
　議員定数の削減と議員報酬の削減の提案は、本会議や総務福祉常任委員会で多く議員から反対の質問が続出しました。議案に対する討論と採決が本会議の最終日に行われました。採決は、両案とも否決されました。自民党会派が賛成と反対に分裂し、民主党系会派や公明党、共産党などの会派が両案の反対を示しました。
　柏原市議会は、岡本泰明市長の横暴や独裁化を拒否したのです。これは、議会改革特別委員会での定数や議会歳費、政務調査費の削減、市議会報告会の大阪初の開催の積み重ねを通して市民に分かりやすい議会運営をしたからです。地方議会は、市政方針や予算、条例を理事者とのすり合わせしないで、行政と真剣勝負の姿勢で質問や審議をすべきです。通年予算と補正予算の審議は、特別委員会で審議して本会議で採決を取るべきです。
　柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小を進めています。水道使用料金や下水道使用料金が、水道会計や下水道会計の赤字を利用に値上げされています。

　これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。さらに、病院の民営化や地方自治体の施設の指定管理者制度による独立採算が、地方自治体の施設運営の切捨て自治体労働者のリストラ、非正規の自治体労働者の増大に繋がります。
　地方自治体の議員は、単なる予算や議案、決算の形式的なチェックでなく①一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行う、②住民の生活実態がわかるように政策をまとめること、③地方自治の財政赤字が大企業への住民税の徴収強化で克服すること、④住民の要求との結合、⑤地方自治体や国による民営化との対峙の姿勢を貫くことです。