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柏原市議会の市政運営方針の質問

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 柏原市議会は、3月11日から12日まで岡本泰明柏原市長の市政方針に対する質問が行われました。今年の3月議会は、景気の悪化による税収の落ち込みを予想して216億4386万円の2010年度の予算を計上した上で①市立柏原病院の地方公営企業法による企業体への移行、②市内のごみ収集の随意契約から一般競争入札による契約への変更、③談合防止を称しての電子入札の導入を中心に質問が行われています。この時の議会は、次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。首長と議会との齟齬も起こります。
 柏原市は、今年の1月に次年度の柏原市の予算の公開ヒアリングを行いましたが、土木関係や小中一貫校関係の予算以外の事業を減額や予算に計上しないアリバイを作っています。削減すべき予算は、必要のない土木工事や建築工事、各種の市公認の市民団体への補助を大幅に削るべきです。
 柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小をすいすめています。
 市政方針は、柏原市の地域経済の振興策や地方交付税の支出の増加への要請、市立柏原病院の民営化への移行の懸念、ごみ収集業務の入札導入の問題点、電子入札による建設工事の落札決定の問題がクリアできていません。
 岡本泰明市長は、小泉政権時の三位一体改革を批判しながら、企業経営の方式の導入による各課の民営化や談合の抜本的な改善のなさを進めています。
 市の財政赤字は、①国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や②大企業も含めた法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、④土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。岡本泰明柏原市長の市政運営は、まさに地方におけるユダヤ金融の支配を柏原市に持ち込んでいるのです。
 地方自治体の議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行い、企業経営体の重視を前提にしたユダヤ金融支配の手先の体制を崩すために全力を尽くすべきです。