全国の地方自治体は、２月議会ないし３月議会が行われています。この時の議会は、次年度の予算の収支のチェックと首長の施政方針、各課の議案を審議されます。地方議会は、予算や議案の執行権を持っています。首長と議会との齟齬も起こります。
柏原市は、今年の１月に次年度の柏原市の予算の公開ヒアリングを行いましたが、土木関係や小中一貫校関係の予算以外の事業を減額や予算に計上しないアリバイを作っています。削減すべき予算は、必要のない土木工事や建築工事、各種の市公認の市民団体への補助を大幅に削るべきです。
柏原市をはじめとする地方自治体は、市民に我慢を強いる自己負担の名の住民税や国民健康保険料、介護保険料、使用料の引き上げによる収入の増加や、住民にとって必要な事業の縮小の名の支出の縮小をすいすめています。これは、国の三位一体改革の名の地方交付税の削減や大企業も法人住民税の負担の優遇、高所得者に対する住民税の負担への強化の取り組みの弱さ、土木工事での地方債のウエイトの高さが原因です。地方自治体の財政赤字は、まさに地方におけるユダヤ金融の支配の網の目に掛かっているのです。 地方自治体の議員は、単なる予算や議案の形式的なチェックでなく一つ一つの予算の収支や議案について厳密なチェックと質問を行い、首長や各課の理事によるユダヤ金融支配の手先の体制を崩すために全力を尽くすべきです。
