日本共産党の建設的野党、社民党と新社会党の護憲と言うビジョン

　日本共産党が、７月１６日に衆議院選挙の後、建設的野党の立場で民主党の中心の政権を支えるとしています。この党は、衆議院選挙での小選挙区の候補者の擁立の見直しをしていません。

　この党がこの日に明らかにした建設的野党と取り組むことは、①国民の切実な要求を実現する立場から政策要求を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の仕事、②民主党が危険な諸政策を具体化する動きを起こしたさいに、それを許さない「防波堤」となる、③「国民が主人公」の立場にたった民主的政権――民主連合政府をつくるための国民的共同を探求、前進させるために力をつくすことです。

　日本共産党が、東京都議会議員選挙での議席の後退を受けて、住民の政権交代の要望を逆らえなくなっています。この党が、選挙政策の練り直しや比例ブロックの選挙に専念して小選挙区の候補者の見直しをするか問われています。
　社民党や新社会党は、日本共産党の呼びかけに応えることが求められます。両党は、衆議院選挙で埋没すると言われています。田中康夫参議院議員が、兵庫８区の小選挙区の候補者の予定と言われています。
　社民党や新社会党は、護憲にシガミつくと住民から見放されます。私は、護憲にシガミついていません。護憲にシガミつかない世代は、アラフォー世代（４０歳代の俗称）やバブル二世（１０歳代後半から２０歳代前半なでの世代の俗称）など１０歳後半から４０歳代です。護憲が衆議院選挙で強調すると、これらの世代の拒否反応を示します。