東京都議会議員選挙、柏原市会議員選挙、羽曳野市会議員選挙

　今年は、７月の東京都議会議員選挙、９月の柏原市会議員選挙、同月の羽曳野市会議員選挙などの地方自治体の選挙と来るべき衆議院選挙が行われるほど選挙の時期に入ります。
　今年は、麻生政権が住民に定額給付金で泣け無しのお金で済まそうとしています。これは、世界同時恐慌からの日本経済の打開ではなく、日本経済を独占企業への救済に全力を挙げています。

　東京都が、今年の１０月のＩＯＣ総会に向けての２０１６年のオリンピックの開催地の招致のプレゼンテーションを行いました。東京都は、オリンピックの開催地誘致のために都民の税金を大量に使っています。
　東京でのオリンピック誘致が失敗すれば、石原慎太郎東京都知事の責任が問われます。しかも、石原慎太郎東京都知事が肝いりで設立した新銀行東京が、返済不能な債権の増大で破産状態に追い込まれています。この銀行は、東京の住民の税金で返済不能な顧客に融資を行わせました。
　石原東京都知事は、築地市場の移転地の豊洲（とよす）での土壌の汚染物質が検出されても築地市場の移転を強行しようとしています。

　オリンピックの誘致の多額の税金の使われ方や新銀行東京の膨大な債権、築地市場の移転反対、日本の政治の危機の問題の打開は、石原慎太郎都知事を支える都議会議員を大幅に減らすことです。

　岡本泰明柏原市長は、３月議会で急遽①議会定数の１８から１６に減らす、②政務調査費を７万円から２万円に減額する、③議員のボーナスの加算割合を２０パーセントに減らすことの条例案を提案しました。

　３月１９日の臨時議会では、ほとんどの会派が定数削減に反対しました。そして、①政務調査費が４万円に減額、②議員のボーナスの加算割合が１０パーセントの５つの会派（自民党系３会派、公明党、日本共産党）の修正案が可決されました。岡本泰明柏原市長の急遽の条例案が、修正して可決しました。これは、岡本泰明柏原市長の急遽の提案が受けいられない形になりました。

　羽曳野市議会は、、①食肉会社のハンナンへの大阪府立病院跡地の安値での提供、②ハンナンの羽曳野市立と畜場の使用の独占、③後期高齢者医療保険の是非、④国民健康保険料の負担の重さ、⑤義務教育での少人数学級、⑥小中学校での設備の充実、⑦同和対策関連法の廃止以後の人権協議会への補助を巡って議論になっています。

　羽曳野市は、南河内で最大の部落解放の対策を行っていました。しかし、食肉会社のハンナンをはじめとする同和関連事業が、大阪府や羽曳野市の財政状況を逼迫していました。同和対策業は、ムラの道路や居住環境、教育の遅れを一般の地域との格差の是正のための時限的な事業でした。同和対策は、一般住民との垣根をなくすことに専念すべきです。

　今年の選挙は、住民が自分自身の頭で住民の要求の練り上げることや住みやすい町のビジョンを提示できるきっかけすることが求められます。国会議員や地方議員が、住民を単なる支持のための道具ではなく住民の要求を実現するための護民官として役割を果たすことです。

　私は、これらの選挙を通じ動員型の選挙活動やお頼み型の選挙活動を空中分解をさせること、ブログでのよる政策活動の解禁や定住外国人の参政権の実現、１８歳以上の選挙権の確立、ローカルマニフェストの実現のきっかけ作りに貢献していきたいと考えています。このことが、日本の政治や経済の危機の打開のきっかけになると確信しています。